不動産売却は東京都、中野区の株式会社Enter Plan | ブログ

不動産売却をする際、老朽化した家を解体して更地の状態で売却する場合があります。
その場合は、売主で建物を解体することになりますが、解体費用は高額で大きな出費になってしまいます。
解体工事には補助金を利用できる場合があるので、東京都中野区、杉並区、練馬区、豊島区、世田谷区、新宿区、渋谷区エリアで解体工事を検討されている方は、補助金制度について知識をつけて利用しましょう。

売却時の家の解体費用に補助金は適用できる？

家の解体工事は大がかりな作業のため高額で、解体費用の相場は木造で1坪あたり4～6万円ほどとなり、20坪の家だと80～120万円ほどになります。
そこで、解体工事の補助金を利用することができれば、費用負担も少なくなり、実質不動産売却の利益を増やすことができます。
解体工事の補助金とはどんな制度なのか、種類はどんなものがあるのか、不動産売却時の解体工事にも適用できるのか確認しておきましょう。

解体工事の補助金とは？

解体工事の補助金は、文字通り家の解体工事をして更地にする際の解体費用を自治体が一部補助する制度です。
解体費用補助の目的としては、老朽化した建物や空き家を解体することによって、以下の効果を狙っているためです。

• 使えない建物や空き家を撤去して土地利用を促進させるため
• 街の景観を保つため
• 不法投棄、放火、不法侵入などを避けるため
• 老朽化による倒壊や事故を防ぐため

解体工事の補助金制度は、街の活性化や土地の有効活用として解体工事を補助する役割を果たしています。

補助金制度は不動産売却時の解体工事に適用できる？

解体工事の補助金制度は不動産売却時にも利用できるものがあります。
解体工事の補助金には種類があり、利用するケースによって適用できる補助金制度が異なります。
不動産売却時に適用できる補助金は自治体によって名称が異なりますが、主な種類は以下になります。

• 老朽危険空き家解体補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• 危険廃屋解体撤去補助金

自治体によって解体費用の補助金額や上限が異なりますが、2割から高いもので8割ほどの補助が出る自治体もあります。

家の売却時の解体費用の補助金の適用条件とは？申請方法や期限も解説

補助金制度を利用するには、どんな解体工事でもいいわけではなく、条件を満たす必要があります。
ここでは、補助金制度が適応される条件、申請方法や期限などを確認していきましょう。

補助金制度の適用条件とは？

自治体によって適用条件、解体費用の補助金額が異なるので細かい条件については、売却を検討している不動産がある自治体を調べる必要があります。
ここでは、ほとんどの自治体で適用条件となっている、主な条件を解説します。

• 空き家であること
• 倒壊や悪影響を及ぼす危険性があること
• 制度を受ける自治体(市区町村)内に建っている家であること

解体工事の補助金制度は空き家対策が主で、前述した補助の目的も人が住んでいれば問題とならないものもあるので、多くの自治体は空き家であることが条件となっています。
特に長期間人が住んでいない家は、そのまま放置されると保安上危険とみなされる特定空き家に認定され、補助金の対象になりやすいです。
次に、倒壊や悪影響を及ぼす危険性があることですが、これに関しては基準が自治体によって異なります。
築年数であったり、旧耐震基準の建物である必要があったり、自治体で定める基準値を超えた、腐朽または破損状態であることが条件になります。
そして必ず条件に入るのが、制度を受ける自治体内に建っている必要があることで、他の自治体の補助金制度は利用することができません。
そもそも補助金制度がない自治体もあるので、まずは建物がある自治体に補助金制度があるか確認する必要があります。
直接自治体に問い合わせるか、自治体の公式ホームページを確認するのが確実です。

補助金の申請方法や期限を解説

自治体の適用条件を満たしていて、補助金制度を利用できることがわかったら、実際に申請をおこなっていきます。
ここでは申請方法や期限について解説していきます。
補助金申請書の提出完了までにおおかた1～2か月ほどかかりますのでスムーズに手続きできるよう、申請方法を確認しておきましょう。
大まかな補助金申請の流れは以下のようになります。

• 自治体に事前調査を依頼する
• 自治体による調査・結果報告
• 補助金申請書の提出

まず、補助金の対象となるか自治体に事前調査を依頼する必要があります。
自治体に問い合わせ、必要書類を用意して事前調査の申請をおこないます。
申請が受理されると、自治体は現地調査をおこない、調査結果の通知を発行します。
調査の結果、基準を満たしていれば補助金の申請が可能となりますので、自治体所定の申請書を必要書と併せて提出し、申請は完了です。
各自治体の補助金制度は、年度ごとに内容が改定されることがあるため、申請の期限がある場合があります。
申請時には事前に自治体に期限の確認をしておきましょう。

売却時の家の解体費用の補助金を受ける上での注意点

解体工費用を補助を受けるにあたり、注意する点をいくつかご紹介していきます。
見逃してしまうと、補助金を申請できなくなってしまったり、予定とずれてしまい売却に支障が出てしまう場合がありますので確認しておきましょう。

工事着手前に申請をする必要がある

補助金の申請は原則解体工事の着手前に申請をしなければならず、工事中や工事が終わって後から申請しても、補助金を受けることはできません。
また、補助金が出ると思い工事の契約金を支払ってしまったけど、実際に申請したら審査に通らず、補助金が出なかったなどの場合もあります。
そうなると後からトラブルになりかねないので、工事の着手や契約金の支払いは、申請手続きが完了してからにしましょう。

自治体によって条件や補助内容が異なる

解体工事の補助金制度は各自治体ごとにおこなっているので、自治体によって条件、補助金額、申請方法、期限などが異なる場合があります。
同じ都道府県でも、市区町村によって異なるので、必ず解体予定の家が建っている自治体の補助金制度を確認しましょう。
自治体に問い合わせる際には、以下の点を質問すると良いでしょう。

• 解体費用の補助金制度があるかどうか
• 今年度の受給申請開始日と締切期限
• 補助金額と上限
• 申請条件や注意点
• 必要書類の種類

補助金の交付は時間がかかる

補助金の適用条件を満たしていて、不備なく申請が完了しても、すぐに補助金の交付があるわけではありません。
補助金の交付を受けるのに、自治体に提出する書類として解体業者の領収証や証明書が必要となり、かかった費用をもとに補助金を算出します。
そのため、解体業者への支払いは手持ちのお金でする必要があります。
なので、最終的には補助金で負担は軽減されますが、解体業者への支払いを補助金でまかなおうとせず、持ち出しで全額支払えるよう準備、計画するようにしましょう。

まとめ

空き家や老朽化した家の解体工事は条件を満たせば、自治体の補助金制度を利用することができます。
自治体によって条件や補助金額が異なりますので事前に確認しておきましょう。
株式会社Enter Planでは、空き家や老朽化した家の解体工事を伴う不動産売却も仲介や買取をおこなっております。
東京都中野区、杉並区、練馬区、豊島区、世田谷区、新宿区、渋谷区エリアで不動産売却をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

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